名古屋の格安バーチャルオフィスのオールワン

コストを掛けたくはない方

賃貸オフィスとか借りるよりもかなりコストを抑えることができる。それがバーチャルオフィスの強みです。敷金も保証金も、仲介手数料とか内装工事費とか賃貸オフィスだと当たり前の資金がゼロか、それに近い額となるのです。

そこでの作業を考えていない方

バーチャルオフィスは作業を行うためのスペースとして借りる場所ではありません。そのためには、別で共有デスクを利用するための契約を行わなければならなくなります。そもそも自宅で作業するつもりだし・先方を訪れて作業するスタイル、という方ならば余計な手間不要で便利に扱えるでしょう。

来客のない仕事スタイルを考えている方

来客がそもそもない・自身が先方を訪れるのみといった方ならば、バーチャルオフィスをおすすめします。来客者対応のための会議室等は別でオプションを付けなければならず、面倒だし予定外の金額が発生してしまいます。

プライバシーに配慮しながらの起業を考えている方

住所などの個人情報は明かしたくない。でも開業や登記には必要。信頼を得るためにも名刺や公式ホームページに載せなければならない。こんな時にこそバーチャルオフィスは力を発揮してくれます。女性社長だって安心して起業できます。

オフィスに届く郵便物に緊急性のない方

バーチャルオフィスが少し離れた場所にあっても、毎日のように訪れなくとも大丈夫です。届いた郵便物はまとめて転送してくれるサービスを行っているところも多いです。ただ、場合によっては月１程度のペースでしか送ってもらえないこともあり。毎日のように緊急性の高い郵便物が届き、それを元に商売しているような方にはあまり向いているとは言えないでしょう。

バーチャルオフィスにて借りることのできるサービスとは

・私書箱や郵便物の転送先としての場所を提供

・オフィスの住所や電話番号といて記載できる情報の貸し出し

・届いた電話の郵送や受付

あなたの企業にて必要となるサービスはなんですか。必要なサービスが揃っているかどうか・利用するのに費用はかかるのかどうかをよく調べたうえで選びましょう。

法人登記の代行

バーチャルオフィスは「オフィス」とある以上は、個人ではなく法人としての活用を考えている方が多いでしょう。もしその住所で法人登記してくれれば、ある程度の期間を通じてサービスの利用を行ってもらえるのでバーチャルオフィス側としてもありがたい。ゆえに、法人登記の代行を手数料もほぼ取られることなくお願いできる可能性は高いです。

会計周りの業務の請負

起業のタイミングこそ、やること多数で時間がない。しかも将来的にお金を生み出す作業であって、現在進行形で利益に直結することはなし。この期間を乗り越えるのは大変です。バーチャルオフィスを借りるなら、ついでに会計サービスもお願いしてみませんか。バーチャルオフィス自体が行っているわけではなく、バーチャルオフィスと連携している税理士に格安でやってもらえるかもしれないということです。起業が上手くいき大企業に発展すれば大きな顧問料を支払ってくれる上客となる。そんな将来を見越して、初回リーズナブルに価格設定しているので頼って正解です。

融資金や補助金・助成金等のサポート

税理士だけでなく、社会保険労務士に中小企業診断士。バーチャルオフィスで青田買いする専門分野の職業の方々は、皆さん思われている以上に多いということです。 手続き一つ一つを、素人が調べて一からやっていたら時間がどれだけあっても足りません。うまくそれぞれ得意な方々に割り振って、安くスムーズに進めていきましょう。

Web制作のサポート

今の時代、企業としての体裁を保つのにWebページは必須です。バーチャルオフィスによっては、Webページ制作のお手伝いをしてくれるところもあります。

住所は皆で共有です

バーチャルオフィスの利用者にとってそこは、ただ住所があるだけの場所。ですがオフィスを提供する側は、都内の一等地にあるその住所を保有していなければならないわけです。提供できる数には限りがあり、一つの住所をいくつもの会社で共有することとなります。法的には問題ないものの、場合によっては取引先と自社の住所がまったく同じなんて不思議な事態も起こりうるでしょう。どこからバーチャルオフィスの利用がバレないとも限りません。

バーチャルオフィスだと許認可が受けられない事業もあり

ただ住所を記載するだけでなく、そこにオフィスや倉庫があることを画像として添付しなければ新規での建設業許可は得られません。バーチャルの世界ではない証明が必要な事業だと、当然ですがバーチャルオフィスでの起業は難しくなるのです。

バーチャルオフィスを利用するなら登記前に

すでに法人として登記を行ってしまっているのであれば、バーチャルオフィスの利用は必ずしも手軽でカンタンとは言えないでしょう。これまでの住所からバーチャルオフィス住所に移す作業は、法務局を介する「本店移転」となるからです。
管轄内移転であればまだ、移転前後の住所の存在する法務局にて手続きができます。もしも管轄外移転ともなると、現在の住所で手続きをし更にはバーチャルオフィスにある東京などの法務局までわざわざ出向かなければならないのです。時間も費用も、無駄でしかないでしょう。

起業を考えるならバーチャルオフィスです。
賃貸オフィス・レンタルオフィスなどと比べると初期費用はほぼ掛かりません。敷金に礼金・保証金といった金額がほんの数万円です。毎月の額だって大きな負担となることはないでしょう。
起業家にとってメリット多数。それゆえに、週末起業の方・副業とか第二の人生としてビジネスを考えている方もまた、どんどんバーチャルオフィスを借りるようになっているのが現状です。
バーチャルオフィスは今、最も熱い業界と言えるでしょう。

初期費用少なめ。住所が借りられる

契約金等が抑えられることもあり、バーチャルオフィスの初期費用は安ければ数千円程度です。オフィスを借りての事業を考えると、あり得ない金額なのです。
たとえお金が無くても起業はできます。実際、バーチャルオフィスの増加に伴い起業家の方のバリエーションも増えました。

思い立ったら即起業

さまざまな手続き書類の記入や関係各所への電話を行っていると、オフィスを借りるのに何週間かは余裕が必要となります。バーチャルオフィスは早ければ即日です。起業を思い達ってすぐにも実行できる。スピード感もまたバーチャルオフィスのメリットなのです。

利用者の目を引く住所が手に入る

丸の内に大手町など、いわゆるオフィス街と言われるところで働けるのはごく一部のエリートだけと思っていませんか。銀座や新宿・表参道など東京の華やかスポットにてお店を出して見たくても、高すぎてとても手を出すことなんてできません。通常のオフィスならば無理ですがバーチャルオフィスなら問題なし。東京０３の電話番号を堂々と名刺に公式サイトに記載できるのです。集客力アップ間違いなし。ブランディングに役に立ちます。

固定電話番号もFAX番号も手間な手続き不要で手に入る

オフィスを持つうえで必要となる固定電話の番号であり、FAX番号ですがほとんどのバーチャルオフィスがすでに持っています。それをそのまま利用すれば良いだけ。番号導入の手間が省けて、起業の際の作業が一つ楽になります。
電話秘書がいたり、バーチャルオフィスが電話受付を代わりに行ってくれるというところもあります。大切なお客様からの電話をバタバタでとり逃してしまったなんてことはありません。

プライバシーを守りつつも法律を遵守できる

「特定商取引法」に基づいて通信販売は行わなければなりませんが、個人情報を不特定多数に晒すのは恐ろしい世の中です。それならぜひバーチャルオフィスの住所を活用ください。自宅でなくともここでの表記を違反したことにはなりません。ネットショップでも、バーチャルオフィスをうまく活用すればプライバシーが守れます。とはいえ、相手方からの依頼によっては自宅住所が必要となる場合もあり絶対ではありません。

登記を行っている会社の中には、所在地がバーチャルオフィス住所というところも少なくはありません。所在地として選ぶことはできます。
ただ、法人口座の開設は１００パーセント可能ではない。銀行によっては、事業実態の有無を調べ判断しているところもあります。スムーズに口座開設を進めるためにも、ぜひ財務や税務に関する資料を添付するようにしましょう。自己の顧客ということが銀行側に分かりやすい仕組みを取り入れているバーチャルオフィスもあるようです。

事務所そのものではなく「事務所の住所」を貸し出す。それがバーチャルオフィスです。実体はなくバーチャルの世界というわけです。とはいえ、住所がある以上はオフィス宛てに送った郵便物はちゃんと届きます。そこから自宅へと転送することも可能です。電話とかFAXの番号だって作ることができるのです。
自宅の住所をそのまま公開していると、どんなキケンがあるか分かりません。ですがバーチャルオフィスならば安心です。起業を行う上での不安が一つ解消されるのです。法人登記だってできます。ちゃんとした住所を持っていることで、お客様からの安心感が得られるでしょう。それがもし、都心の一等地だとしたら。名刺にウェブサイトに記載できますから、ご覧になった方々より更なる信頼があり、集客・ブランディングに繋がるのです。

・作業スペース・事務所・会議室としての場所はなし。名刺に記載したり電話やFAX番号を受けるための住所が借りられる、それがバーチャルオフィスです。

・事務所を借りるのと比べてコストはかからず、ブランディング・人脈作りに役立てることができます。

・起業となるうえで必要なもののみを取捨選択し、オフィスは不要と考えたならばバーチャルオフィスをお考え下さい。

レンタルオフィスやシェアオフィス・コワーキングスペースと、起業するうえでのオフィスサービスは他にも多数あり。それぞれの定義を知っていれば、必要なものを取り入れることができるでしょう。

レンタルオフィスとは

広い空間の中で完全に壁を設けて分割された部屋となっているタイプもあり、机間にのみ仕切りがあってイス側は他社との仕切りがあいまいとなっていることもありますが、一応それぞれに執務を行うスペースというのが個別に与えられているのがレンタルオフィスの特徴です。
すでにデスクもチェアもインターネット回線も、オフィス業務に必要な最低限は揃っているため、必要な時間帯にのみ予約して使用するということとなるでしょう。オプションとして複合機が使えたり、秘書サービス・電話秘書サービスを利用できるといったところも多くあります。

シェアオフィスとは、コワーキングスペースについて

レンタルオフィスと違って、予約者専用となる個室・席・ブースというのはありません。デスクは共有されることとなり、好きなところにて自身の作業を進めるのです。 客を呼んで話し合いをといった場合には、会議室とかオプションサービスをうまく活用しましょう。

バーチャルオフィス

部屋もデスクもブースもそもそもなし。これらを利用しないことを前提としたオフィススタイルの方向けの、あくまでバーチャルの世界でのオフィスです。会議室とかオプションサービスが利用できるところならば、来客も可能です。

起業や現オフィスからの独立・新規での開業のため

ゼロ・または一から新たなオフィスを立ち上げたい。そんな時にはバーチャルオフィスです。起業の大きなネックとなるのがコスト。バーチャルオフィスならばかなり削減できますよ。ある程度の利益が見込めるようになるまでは、むしろ資産を食いつぶすような内容は徹底して減らすべし。実際のオフィスを持っていなくても自宅で商売できるという方、結構いらっしゃるのでは。

本業の合間に起業や副業で稼ぎたい

不況の今は、本業だけではとてもやっていけないという方も多く存在していますね。そこでバーチャルオフィスを使っての本業の合間の週末起業であり、副業です。少しでも資産を増やすのが目的ですから、無駄な出費は出したくありません。隙間時間にいつでもどこででもできる商売をとなるとネットビジネスが中心となるわけで、わざわざ高いお金を出し面倒な手続きを行ってオフィスを構える必要もまったくないのです。
給与や景気の上昇見込みがないなら、自身で所得を増やす努力を行うしかないというわけです。とにかく出費を減らすためにも、自身が希望するサービスの有料無料もしっかり確認し比較検討してみてください。

都内に出張所や営業所・支店を構えたい

起業した以上、全国制覇・そしてやがては世界へ。どうせなら夢は大きく持ちたいものです。特に地方の方にとって、東京進出はぜひとも果たしたいところでしょう。地方と東京とではまた違う。マーケティング調査を綿密に行っておかないと、あっという間に行き詰ってしまいます。どのあたりの地域にエリアを絞るのか・東京での人材はどうするか。考えるべき課題は多数出てくるでしょう。いちいち、地方まで持ち帰っていたら時間がかかってしょうがない。取り合えずの拠点としてバーチャルオフィスを考えても良いでしょう。もしも上手くいかなくったってバーチャルオフィス代金なんて知れたもの。初めから営業所を構えて行うよりも、よっぽどリスクは少なめです。